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同級生を殺害する目的で爆弾を作ろうとしたとして、殺人予備容疑などで逮捕された札幌市の北海道立高校１年の男子生徒（１６）について、札幌地検は拘置期限の１８日にも、殺人予備の非行事実で札幌家裁に送致することを決めた。

　捜査関係者などによると、男子生徒は昨年１２月頃から授業中に大声を出すなど精神的に不安定になり、今年１月頃から本格的に爆弾製造を始めた。２月の逮捕後、動機について「自分のことをバカにした」などとして複数の同級生の名前を挙げ、学校に爆弾を持ち込んで自殺人妻出会いの道連れにしようと計画していたという。

　同地検は、男子生徒が同級生の言動に対する不満を一方的にため込んだ結果、強い殺意を抱くようになったと判断。動機や爆弾の原材料の入手経路、製造方法などについて理路整然と供述しており、男子生徒に責任能力はあり、簡易鑑定無料出会いなどは不要と判断した。

昨年９月以降に広がる世界的な景気後退を受け、主要各国では景気浮揚に向けて大規模な財政出動に乗り出している。今回の主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で参加各国は成長と雇用確保に向けて機動的な金融・財政政策を講じることで一致。ただ、世界経済は今後、一段と悪化する恐れが強く、世界不況克服に向けた処方箋（せん）は示されておらず、４月にロンドンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）による第２回緊急首脳会合（金融サミット）でどこまで具体策を打ち出せるかが次の焦点となる。（坂本一之）

　世界同時不況の震源地となった米では、過去最大規模となる総額７８７０億ドル（約７２兆円）の景気対策法案を可決した。景気悪化で大手企業が相次いで人員削減に着手するなど雇用環境が急速に悪化する中で、米政府は今回の対策で最大３５０万人の雇用創出を図るなど、積極的な財政出動で実体経済の立て直しに取り組む。

　昨年１０〜１２月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が発足以来最悪となる１・５％のマイナスを記録した仏や独などのユーロ圏でも、減税措置や公共投資など景気刺激策を打ち出して景気の下支えに懸命だ。

　国際金融筋は「すでにＧ７各国の関心は、金融問題から実体経済の悪化に移っている」と指摘する。金融危機を引き起こした金融システムや監督体制をめぐる議論は、昨年１１月の第１回金融サミットで一定の結論を得ているため、ここに来て深刻さを増している実体経済の悪化をいかに食い止めるかが喫緊の課題となっている。

　日本でも平成２０年度第２次補正予算に続き、２１年度の補正予算の編成方針が早くも浮上している。だが、与謝野馨経済財政担当相は、日本経済について「世界経済の動向にかかわっている」として早期の景気回復には新興国を含めた世界経済の回復が欠かせないとみている。

　Ｇ７では積極的な財政出動の前倒し実施などを確認する見込みだ。欧米諸国が相次いで大規模な景気対策を打ち出しているのに対し、日本では２兆円規模の定額給付金をめぐる迷走が今も続くなど、計画の実施は遅れている。Ｇ７の合意を受け、日本として雇用などの景気対策をいかに迅速に打ち出せるか。４月の金融サミットで日本が存在感を示すためにもその意志が問われている。

Ｇ大阪は延長で横浜Ｍを１−０で下し、２年ぶりの決勝進出。決勝は元日に国立競技場で行われ、優勝チームは来季のアジアチャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）出場権を得る。

　執念の一振りが、Ｇ大阪の窮地を救った。０−０の延長後半１１分、ＦＷ山崎が均衡を打ち破った。ＭＦ寺田がドリブルで切れ込むと、タイミングを計ってＤＦラインの裏に抜け出す。絶好のスルーパス。ダイレクトで一蹴。ＧＫ榎本の脇をぶち抜いた先には、歓喜の瞬間が待っていた。「気持ちでしたね」の一言に、ありったけの感情が込められていた。３０日には、道子夫人（２３）と入籍予定。最高の前祝いだ。

　０８年最大ともいえる窮地を救った。この試合で、Ｊリーグ史上最多の今季６０試合目。パンパシフィック選手権、リーグ、ナビスコ杯、ＡＣＬ、トヨタクラブＷ杯…。激戦続きに、選手たちは疲労の極致だった。ＭＦ遠藤、橋本、明神…。満身創痍（そうい）のイレブンの中で、背番号３０も苦しんでいた。慢性的な両足首痛に加え、先週末には体調不良にも悩まされた。就寝時間は午後９時。恩師の存在を支えに、決死の調整を進めてきた。

　１２年前、京都・久御山高へ進学し、サッカー部の松本悟監督と運命的な出会いをした。個性を徹底的に伸ばす指導方針。当時贈られた横断幕の言葉「君は君らしく…」は、生涯のテーマとなった。「ＦＷでもいろいろな形がある。あの言葉で、僕にしかないスタイルを出そうと思うようになった」献身的な守備に、大舞台での勝負強さ。金言が躍進のルーツだ。オフの母校訪問は恒例行事。胸を張って結婚も報告できる。

　優勝したＡＣＬで５得点、３位となったトヨタクラブＷ杯でも、準決勝のマンチェスターＵ戦などで２得点。そして、この日の決勝弾。恩師の言葉通り“らしさ”を発揮。「最後なんで死ぬ気でやりたい。もう一度ＡＣＬに出たい。チーム全員、その気持ちが強い」。泣いても笑っても、あと１戦。２００９年最高のスタートを切るためにも、山崎は最後まで戦い抜く。

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下鴨署は１０日、児童買春の疑いで、奈良県生駒市高山町、無職薮内哲矢容疑者(43)＝京都府青少年健全育成条例違反容疑で逮捕＝を再逮捕した。
　調べでは、薮内容疑者は２月２９日ごろ、京田辺市内で、携帯電話の出会い系サイトで知り合った京都市左京区の高校３年の女子生徒(17)が１８歳未満であることを知りながら、現金５万円を渡すと約束し、わいせつな行為をした疑い。

◇反戦平和訴え撮り続け
　反戦平和を訴えるドキュメンタリーを撮り続け１月に７２歳で亡くなった横浜市在住の映画監督、高岩仁さん＝写真＝の追悼上映会が２９〜３１日、同市港北区新横浜２のスペース・オルタである。代表作「教えられなかった戦争」シリーズを含むほぼ全作品を一挙に見られる初の本格的回顧上映会で、主催者は「地域紛争や環境悪化が進む世界で、今こそ高岩さんの映像を振り返り広げていきたい」と、来場を呼びかけている。
　高岩さんは東映退社後に映像文化協会を設立。成田闘争やアフガン問題、公害、不当労働行為などの映像記録を撮り続けた。９０年代からは侵略の傷跡を描いた記録映画「教えられなかった戦争」をマレー、フィリピン、中国などを舞台に製作。９８年の沖縄編はキネマ旬報ベストテン文化映画１位に選ばれた。
　「戦争」シリーズでは、取材目的の入国ビザを拒否されても「観光客」として機材を分解して現地に持ち込み撮影した。娯楽作ではないため映画館では見られなかったが、各地で自主上映会が開かれ支持を集めた。高岩さんも自ら会場を訪れ、来場者と討論することも度々あった。
　そうした中で高岩作品に出会い、感銘を受けた主婦らが「高岩仁さんの思いを伝える会」を結成。地元での上映会をオルタと共に企画した。
　２９日は午後６時半から「阿波根昌鴻９４歳―伊江島からのメッセージ」（９８年）、同６時５０分から「戦争」シリーズの総集編に当たる「戦争案内」（０６年）の２作品を上映。その後「戦争案内」などの助監督として高岩作品に携わった横手三佐子さんが話す。
　３０、３１日はいずれも午前１０時２０分から各７作品を上映、別のスタッフが話す。２作品を見られるつづり券１０００円、１８歳未満は無料。問い合わせ先はオルタ（０４５・４７２・６３４９）。

１日、豊橋市天伯町、ビジネスホテル経営、岡田正康容疑者（４８）を児童買春禁止法違反の疑いで逮捕した。８月１４日夕、名古屋市中区のホテルで、一宮市の女子高校生（１７）が１８歳未満と知りながら、現金２万円を渡してみだらな行為をした疑い。２人は同日、中区の出会い喫茶で知り合ったらしい

男女に出会いの場を提供する「出会い系喫茶（カフェ）」で知り合った女子高校生にわいせつな行為をしたとして、京都府警少年課と五条署は６日までに、児童買春禁止法違反の疑いで、長岡京市奥海印寺太鼓山、会社員安井智之容疑者（３９）を逮捕した。
　出会い系喫茶をめぐっては、店で出会った男女が店外で売春などを行うケースが全国で相次いでいる。府警は６日、安井容疑者が高校生と出会った京都市中京区の出会い系喫茶を関連先として捜索し、店にいた高校生ら１５−１７歳の女性７人を補導した。
　調べでは、安井容疑者は６月２日、出会い系喫茶で知り合った西京区の高校２年の女子生徒（１６）にわいせつな行為をして、現金８０００円を渡した疑い。
　府警などによると、出会い系喫茶の営業形態は風営法の対象外で、店は男女が店外に出る際の交渉に関与しておらず、直接取り締まる法律や条例はない。府は「青少年が危険性を認識しないまま店を安易に利用している実態がある」として、全国で初めて学校周辺などを営業禁止区域に設定したり、１８歳未満の入店を禁止する条例改正案を９月定例議会にも提案する方針。

「ゾンビPC」とは、インターネットに接続された、セキュリティの低いコンピュータを狙って、ウイルスやマルウェア（悪質なソフトウェア）を感染させた後、外部から操作できるようになったまま放置されているパソコンの総称。IT関係者の間では「ゾンビマシン」とも呼ばれている。

　財団法人日本データ通信協会の、今年3月の調査によると、迷惑メールによる国内の経済的損失は年間で約7300億円とされているが、これらの「ゾンビ」が、その発信源とも言われている。1日平均5百万〜1千万台のゾンビPCが稼働しているとされる。

　悪意のある第三者が勝手に操作し、迷惑行為である、スパムメールの一斉送信や、特定のサイトをダウンさせるDoS攻撃を行うため、パソコンの所有者が知らない間に「加害者」になるケースもある。

　インターネット上の迷惑行為を治安組織が特定する場合、プロバイダやサーバーの管理者の協力が必要だが、発信元が海外で、しかも操作者が不明のパソコンとなると、対応も困難にならざるを得ず、業界全体での取り組みが急がれている。

インターネット先進ユーザーの会（MIAU）は15日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年ネット規制法）」が参議院で可決・成立したことを受けて、コメントを発表した。

　青少年ネット規制法は、犯罪や自殺などに結びつく可能性のあるネット上の有害情報から青少年を守ることを目的としたもの。インターネット接続サービスを提供する携帯電話・PHS事業者に対して、18歳未満の青少年が出会い系サイトなどに接続できなくするためのフィルタリングサービスを適用することなどを義務づけている。

　この法律についてMIAUは、「表現の自由、成人および青少年の知る権利、私生活上の自由、家庭の自治などを侵害する恐れのみならず、インターネットのエンドツーエンドの構造と両端での実装の自由がもたらしてきた創造的な発展を大きく損なう可能性が拭えず、依然として憂慮すべき事態」と懸念を示した。

　また、この法律が、「多くの国民、および多くの事業者に多大な影響を与えるものであった」にもかかわらず、法案の国会提出から極めて短時間の審議で成立に至った点を挙げ、政策決定の透明性に大きな問題があったと批判。その一方で、「条文や付帯決議、答弁等によれば、関係者各位の努力によって、MIAUを初めとする多くのインターネットユーザーが懸念を表明していた問題の幾つかは払拭され、最悪の事態は回避された」と評価している。

　なお、この法律の附則条項には3年後の見直しが含まれているが、MIAUでは「このような条項がなし崩し的な規制強化のきっかけとなることが無いよう、見直しにあたっては、国民各位が十分な言論を尽くした上で、廃止を含めた法律の是非や内容の検討が慎重に行なわれるよう、今後も注視していく」とコメントしている。

　「表現の自由や知る権利、私生活上の自由、家庭の自治、さらにはインターネットの創造性を損なわないような形で、青少年の安全や健全な成長を阻害する危険への対策を研究・模索することは可能。『危険なものを全て包み隠してしまうのではなく、何が危険かを教えていくことが危険への対処として妥当』との考えの下に、啓蒙活動や青少年への教育に対する具体的な対策を図ろうとの試みも、今後一層の充実を図って行く所存」